日本癌学会や呼吸器学会などの医科・歯科学会でつくる禁煙団体が、
たばこ税の大幅増税を政府に要求するとのことである。
これにより、たばこが原因の疾患を減らし、がんなどの医療費も
削減することができるとし、国民の健康を守ることができるというのだ。
また、税収が減らない試算もあるとしているらしい。
自分が常々思うのは、喫煙者がたばこが原因と見られる疾患を患った
ときの自己負担額を増額し、たばこ税自体はそのままにする、という
ことと、路上喫煙やポイ捨て、喫煙禁止区域での喫煙に対する罰則の
大幅な強化をしたほうが、より現実的で効果的では、ということだ。
こうすれば、健康を害することはない！と主張する喫煙者が
病院のお世話になるときがあっても、非喫煙者が負担する金額を
ある程度減らすことができるし、喫煙マナー違反についても
かなり抑制効果が期待できると思う。
そして、喫煙者の「吸う権利」も守られるし、たばこ関連業界に
従事している人も、ある程度仕事が保証される。
まあそういった面倒なことをするよりも、とりあえず増税するのが
一番手っ取り早いのだから、まずそんなことはしないだろうが、
100％税収は減るだろう。
たばこによる税収と、たばこに関する疾患に関連する医療費負担とを
比較してもらいたい。